相続税

相続した不動産を売却した際、利益（課税譲渡所得）が生じると課税されます。
課税譲渡所得の計算方法
課税譲渡所得＝売却価格－（相続不動産の取得費＋売却経費）

被相続人が取得した日から土地所有期間が5年以上かそれ以下で税率が変わります。

居住用不動産、小規模宅地、相続税の取得費加算など、様々な節税の特例があります。
くわしくは税理士等にご相談されると良いかと思います。
遺産分割協議や相続登記など、手間のかかる手続きが多いため、先延ばしにしてしまうケースも見受けられますが、複数の相続人がいる場合、それぞれに同意を取っていくのも難しく、法事などの会合の機会に進めていくことをお勧めします。
ジョイプランでは、提携している司法書士や税理士などと協業し、相続不動産の売却に関する専門的な問題でも解決いたします。まずはお気軽にご相談ください。

遺産総額 - (非課税財産 + 被相続人の債務 + 葬式費用) = 相続税(課税対象)

被相続人の死亡によって支払われる保険金、退職金は、相続財産ではないため遺産分割協議の対象とはなりませんが、相続税の計算時においては相続財産とみなされます。

相続税の総額は、相続を受けた人がそれぞれ支払った相続税を合算したものになります。

非課税財産

• 墓　仏壇　祭具
• 国・地方公共団体、特定の公益法人への寄付額
• 生命保険金のうち500万円×法定相続人数まで
• 死亡退職金のうち500万円×法定相続人数まで

課税遺産

遺産総額から非課税財産と債務・葬式費用などを引いたものが正味の遺産総額です。そして正味の遺産額から基礎控除を除いた分が課税遺産額となります。この基礎控除は、平成26年12月31日までは5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数で、平成27年1月1日以降は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。この法定相続人の数には、相続放棄した人の数も含まれます。

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表

参考：相続税の税率｜国税庁

この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります。なお、平成26年12月31日以前に相続が開始した場合の相続税の税率は上記と異なります。